2016-03-23 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○中山恭子君 財務省から関係するとしましたら、やはり財政の健全化という形が主になるのではないかと考えておりますけれども、その経済財政諮問会議が骨太の方針、それから経済成長戦略、歳出歳入の一体改革、税制改革等を作成する場合には、国全体の経済情勢の実情をしっかり把握して、その方向性を打ち出していくということが必要になってまいります。
○中山恭子君 財務省から関係するとしましたら、やはり財政の健全化という形が主になるのではないかと考えておりますけれども、その経済財政諮問会議が骨太の方針、それから経済成長戦略、歳出歳入の一体改革、税制改革等を作成する場合には、国全体の経済情勢の実情をしっかり把握して、その方向性を打ち出していくということが必要になってまいります。
規制改革、税制改革等による成長戦略も行って、企業の業績を改善させ、年率四％以上の名目成長率を達成できれば、税収はそれ以上に増加をしてまいります。プライマリー収支が改善し、財政再建にめどがつき、消費税率を上げる必要がなくなります。 また、歳入庁の設置を通じ、税や保険料の取りはぐれを解消すれば、増税しなくとも増収は十分可能であります。
それに、あわせて、私が申し上げているのは、実は社会保障のお金は、姫井さんも御存じのように、この二十年で約二倍近くに国費ベースではなっているわけですから、景気のいい悪いにかかわらずやはりその分の負担が増えてきて、そうしたことが決していいとは思いませんけれども、入ってくる税金と使うお金の乖離をどうしても、税制改革等を逆に言えば怠ったことで、その乖離が大きくなった分を公債発行でやっぱり埋めざるを得なかったと
これは、昨年の一月に子ども・子育てビジョンというものを閣議決定させていただいて、総合的な対策に取り組んでいるところでございますけれども、この秋に税制改革等のいろいろな議論も行いますが、あわせて子ども・子育て新システムについても早急に所要の法律案を国会に提出できるようにまずはしていきたいというふうに思います。
ですから、今後税制改革等行われます。そういうときに、そういう視点からの改良を是非してもらいたいなというふうに私は思っております。
このため、国民生活に密接にかかわる社会保障などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わない等の方針に沿って、社会保障制度及びそれを支える税制改革等の在り方について今後とも議論を重ねてまいります。 特別会計の剰余金等の活用についてお尋ねがございました。
本年六月の中間報告では、ワーク・ライフ・バランス実現のための働き方の改革は最優先課題である、多様な働き方に対応できるよう子育て支援策を再構築すること、実効ある対策を進めていくための一定規模の財政投入に必要な財源について、税制改革や社会保障制度改革の中で総合的に検討することが示され、現在これらの方向性に基づき具体的な施策について検討が行われているところですが、今後、税制改革等の議論も見極めながら、本年末
これがこうなってまいりましたのは、昭和六十二年、六十三年のあの税制改革、それから平成六年の税制改革等を通じまして国民の勤労意欲とかあるいは事業意欲、こういうものに対する配慮、それから諸外国でフラット化が進んでいるというような外国法制等々、そういうことにかんがみまして個人所得課税の累進構造を緩和してきたということが背景にあることは御承知のとおりでございます。
ただし、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げについて、現時点でその財源が明らかになっていないことは多少なりとも懸念材料となっており、このような巨額の財源を確保するためには、例えば税制改革等について、国民的議論とコンセンサス形成が極めて重要ではないかと思っております。
また、三位一体改革、税制改革等に伴い、児童手当について国と地方公共団体の負担割合を見直すとともに、支給対象年齢を引き上げること、基礎年金の国庫負担割合を引き上げること等を内容とする法案を提出したところです。 人口減少という局面を迎え、少子化への対応は国民的な重大な課題となっております。
「昭和六十二・六十三年の抜本的税制改革や平成六年の税制改革等を通じて、個人所得課税の税率構造の累進緩和等が図られ、負担水準が極めて低いものとなった結果、個人所得課税の所得再分配機能は限られたものとなっている。」こう指摘をしているわけです。つまり、累進性の緩和によって、税による所得再分配機能というのは弱まってきているということであります。 谷垣大臣の認識も同様かどうか、お伺いしたいと思います。
また、三位一体改革、税制改革等に伴い、児童手当について国と地方公共団体の負担割合を見直すとともに、支給対象年齢を引き上げること、基礎年金の国庫負担割合を引き上げること等を内容とする法案を提出したところです。 人口減少という局面を迎え、少子化への対応は国民的な重大な課題となっております。
言わば金融改革、規制改革、歳出改革、税制改革等、これを総合的にやる必要があるということで、改革なくして成長なしという言わば一つの大きな方針を掲げたわけであります。 そういう中でも、いや違うと。こういう不況の状況、経済が低迷している中、デフレの中ではまず成長ありき、成長なくして改革なしなんだと。
○政府参考人（近藤信司君） 将来への様々な不確定要素が含まれておりますから、現時点で具体的に何が想定されるかということを限定するというのは難しいんでございますが、強いて申し上げますならば、国、都道府県におきます財政状況の変化、あるいは退職手当、児童手当の支出の状況、政府における税制改革等、こういった動向のもろもろの変化が想定されるものでございます。
そこで、今回の法改正による退職手当、児童手当に係る措置について、政府として、義務教育諸学校の教職員の給与等に要する経費負担のあり方については、先ほど来申し上げておりますように、平成十八年度末までに検討することになっておるわけでございますから、その検討の状況でありますとか、社会経済情勢の変化、これは国や地方の財政事情あるいは税制改革等いろいろなことが考えられるわけでございますけれども、そういった検討の
平成十六年度分につきましては、高齢者の年金課税の見直し等を行う、そしてそれを充てるということをいたしますし、十七年、十八年におきましては、いろいろの税制改革等を含めて、その中で財源を積み上げていく、そして平成十九年を目途に、年金、医療、介護、そうしたことを念頭に置かなければなりませんが、消費税等も含めて今後どういうふうにしていくかということの決着を付けさせていただく、そういうことで与党の方でも合意をいただいたところでございます
○小泉内閣総理大臣 もろもろの改革の中でも、税制改革等はもうバブル以前の、土地税制も戻しています。それぞれ改革、一つだけじゃありません、今言った不良債権処理も金融改革の一環であります。金融改革、税制改革、また規制改革、さらには厳しい財政の中でも歳出構造を見直すという歳出改革、そういう組み合わせによって、私は、今の経済状況をさらに活性化していくということが必要だと思っております。
こういう中におきましても不良債権処理を進めていかなきゃなりませんし、財政状況も考えながら、税制改革等におきましては減税先行で進めております。さらに、規制改革におきましても構造改革特区等進めてきておりますし、これから、歳出の分野におきましても、これだけデフレの状況でありますから、同じ費用でももっと費用の削減ができるんじゃないか。
そんな中で、今この税制改革等でお願いしております企業を活性化させるということが税収の、急がば回れではありませんけれども、税収増の面では非常に大事じゃないかなと、そんなふうに思っているところでございます。
税制の問題その他が非常に絡んでまいりますから、この社会保障だけでなかなか決定のできない問題でございますので、ここで明確にこうだということを言いにくいわけでございますけれども、税制改革等とも併せてそれらの点をひとつ明確にしていきたいと思っております。